定款

一般社団法人千曲会定款

 

 

第1章 総  則

(名 称)

第1条 この法人は、一般社団法人千曲会(以下「本会」という。)という。

 

(事務所)

第2条 本会は、主たる事務所を長野県上田市に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目 的)

第3条 本会は、信州大学繊維学部における教育、研究及び技術推進とその普及を支援し、もって、科学技術と社会の健全な発展に寄与するとともに会員の交流、情報交換を図ることを目的とする。

 

(事 業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)繊維及び先端科学の研究教育の支援

(2)産学官連携の推進と国際交流の支援

(3)会報及び図書の刊行

(4)会員の交流、情報交換の支援

(5)学生の後援活動

(6)その他本会の目的を達成するために必要な事業

 

第3章   会員及び社員

(種 別)

第5条 本会の会員は、次の4種類とする。

(1) 正会員

ア 上田蚕糸専門学校、上田繊維専門学校、信州大学繊維学部の卒業生及び上田キャンパスで学位を取得した大学院修了生

イ その他本会の目的に賛同して入会した教職員・個人

(2)学生会員  繊維学部在学生及び上田キャンパスに在籍する大学院生

(3)賛助会員  在学生の保護者及び本会の事業を賛助するために入会した者・法人

(4)名誉会員  本会に対して顕著な功績のあった者。又は学識経験者で理事会において推薦された者

2  本会の社員は、正会員の中から選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

 

(入会)

第6条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書により申し込み理事会の承認を得なければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

 

(会費等)

第7条 正会員ならびに賛助会員は、総会において別に定める会費を支払うものとする。

 

2  名誉会員は、会費を納入することを要しない。

3  既納の会費はいかなる理由があってもこれを返還しない。

 

(任意退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に何時でも退会することができる。ただし、退会日の属する事業年度までの会費は納入しなければならない。

 

(除 名)

第9条 会員が次の何れかに該当するに至ったとき、総会の決議により当該会員を除名することができる。

(1)この定款その他の規則に反したとき

(2)本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき

(3)その他の除名すべき正当な事由があったとき

 

(会員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。

(1)総ての代議員が同意したとき

(2)当該会員の死亡又は法人が解散したとき

 

第4章  代議員

(代議員の選出等)

第11条 本会の代議員は、正会員の中から選出された者とし、次の各号に基づき選出する。

(1)代議員の定数は、概ね70名とし本会の目的及び事業を逸脱しないように定める。

(2)代議員選挙は2年に一度2月に正会員の投票によって実施することとする。

(3)選挙の管理運営は、別に定める選挙管理委員会によって行うこととする。

(4)代議員選挙を行うために必要な選挙区分、選出割合等については、会員動静に応じ代議員選挙規程に別に定める。

(5)代議員候補者は、他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。ただし、理事及び監事は、代議員を選挙することはできない。

2  代議員の任期は選任の2年後の2月に実施される代議員選挙までの2年とする。ただし、代議員が法人法に該当する提訴をしている場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合、当該代議員は役員の選任及び解任並びに定款の変更についての議決権を有しない。

3  辞任等により代議員が欠けた場合は、その選挙区において補欠選挙を行う。その代議員の任期は、退任した代議員の任期満了時までとする。

4  正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。

(1) 法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)

(2) 法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)

(3) 法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)

(4) 法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)

(5) 法人法第51条第4項及び52条第5項の権利(議決権行使書面の閲覧等)

(6) 法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)

(7) 法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)

(8) 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)

5 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

 

第5章     総  会

(種 類)

第12条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。

2  前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

 

第13条 総会は、総ての代議員をもって構成する。

2  代議員は、総会において各1個の議決権を有する。

 

(権 限)

第14条 総会は、次の事項について決議する。

(1)入会の基準並びに会費

(2)会員の除名

(3)理事及び監事の選任又は解任

(4)貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)定款の変更

(6)解散及び残余財産の処分

(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開 催)

第15条 定時総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3月以内に開催する。臨時総会は、必要がある場合に開催する。

 

(招 集)

第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2  総代議員の議決権の10分の1以上を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

 

(議 長)

第17条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長欠席の場合は、副理事長がこれに当たる。

 

(議 決)

第18条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。

2  前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散

(5)その他法令で定めた事項

 

3  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠内に達するまでの者を選任することとする。

 

(代理)

第19条 総会に出席できない代議員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員及び代理人は、代理権を証明する書類を当該法人に提出しなければならない。

 

(議 事 録)

第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2  議事録には議長及び代議員から選出された2名の議事録署名人が署名捺印し、事務局に保存する。

 

第6章  役員等

(役員の設置等)

第21条 本会に次の役員を置く。

理事   15名以上22名以内

監事   3名以内

2  理事のうち、3名を法人法上の代表理事とし、1名を理事長、2名を副理事長とする。

3  前項の代表理事のほか1名を法人法上の業務執行理事とし、専務理事とすることができる。

 

(役員の選任等)

第22条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。

2  理事長、副理事長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選任する。

 

(理事の職務及び権限)

第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2  理事長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。

3  理事長事故のときは副理事長が代理する。

4  専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

5  理事長、副理事長及び専務理事は毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。

2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

 

(役員の任期)

第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3  理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権限義務を有する。

 

(役員の解任)

第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

 

(報酬等)

第27条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、業務執行に必要な経費は支給することができる。

2 前項の規定にかかわらず、常勤の役員には、給与および手当を支払うことができる。

 

(事 務 局)

第28条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2  事務局に、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

3  事務局長は理事会が任免し、職員は、理事長が任免する。

4  事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を得て別に定める。

 

第7章 名誉会長、相談役、顧問及び賛助員

(名誉会長)

第29条 本会は信州大学繊維学部長を名誉会長に推戴する。

(1)名誉会長は、繊維学部と同窓会との連携を図る。

 

(相談役、顧問及び賛助員)

第30条 本会に相談役、顧問及び賛助員を置くことができる。

2  相談役及び顧問は総会において推戴する。

(1)相談役及び顧問は、理事会の要請に基づき総合的見地から協議に応じる。

3  賛助員は繊維学部の教職員で本会の趣旨に賛同した者を総会において推挙する。

(1)賛助員は、本会の活動に対し協力及び支援をする。

 

第8章  理事会

(構 成)

第31条 本会に理事会を置く。

2  理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権 限)

第32条 理事会は、次の職務を行う。

(1)本会の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)理事長・副理事長・専務理事及び事務局長の選定及び解職

 

(招集及び議長)

第33条 理事会は、理事長が招集し議長となる。

2  理事長が欠けたとき又は副理事に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。

 

(決 議)

第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。

2  前項の規定に関わらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議をあったものとみなす。

 

(議事録)

第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2  理事長(理事長に支障あるときは理事の内1名)、および監事の内1名は、前項の議事録に記名押印する。

 

第9章   資産及び会計

(資産の構成)

第36条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)入会金及び会費

(2)寄附金品

(3)資産から生ずる収入

(4)事業に伴う収入

(5)その他の収入

 

(資産の管理)

第37条 本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て別に定める。

 

(事業年度)

第38条 本会の会計年度は毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)

第39条 本会の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

 

(事業報告及び収支決算)

第40条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)貸借対照表

(3)損益計算書(正味財産増減計算書)

(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書

2  前項の承認を受けた書類のうち、第1、2、3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3  第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に置くものとする。

(1)監査報告

(2)理事及び監事の名簿

 

 

第10章  定款の変更並びに解散

(定款の変更)

第41条 この定款は、総会の議決によって変更することができる。

 

(解 散)

第42条 本会は、法人法第148条で定められた事由により解散する。

 

(残余財産の処分)

第43条 本会が清算するときにおいて有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄贈するものとする。

2  本会は、剰余金の分配を行うことができない。

 

第11章  委員会

(委員会)

第44条 本会の事業を円滑に推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

 

第12章  公告の方法

(公告)

第45条 本会の公告は、電子公告により行う。

 

附 則

1 この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 特例社団法人千曲会の会員であった者は、一般社団法人の会員としての権利義務を継承する。

4 役員等は、理事白井汪芳、夏目駿一、藤松 仁、石坂征洋、岩木邦男、大前保夫、大屋正明、上條正義、河村 隆、小井土忠夫、小山俊樹、高寺政行、武居正和、能勢健吉、信吉 修、平井利博、藤本哲也、三輪哲也及び森川英明とし、監事は江元研一及び中垣雅雄とする。

設立時の理事長は白井汪芳、副理事長は夏目駿一及び藤松 仁、専務理事は石坂征洋、監事は江元研一及び中垣雅雄とする。

5 本会の最初の代議員は、特例社団法人千曲会の代議員であった者とする。

 

制改定履歴

1 平成25年10月1日 一般社団法人化により新定款制定

2 平成26年11月22日 第5,7,14条改定

3 平成27年11月21日 第21,27,35条改定

4 平成29年11月25日 第17条改訂